沖縄県 宮古島市 · 非公式
宮古島市データブック
宮古島市・沖縄県・国が公開する統計を、Joyfully株式会社がグラフに再構成した 非公式のデータブックです。市の公式サイトではありません。
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このサイトについて
散らばった公式統計を、ひとつの画面でたどれるデータブックに
宮古島市の統計は「統計みやこじま」の章別PDF、観光統計の月次表、国や県の統計資料など、公開場所も形式もさまざまです。このサイトはJoyfully株式会社がそれらの公表値を時系列・比較用のグラフに再構成した非公式のデータ可視化サイトで、市の公式サイトではありません。年をまたぐ比較や、人口・観光・ふるさと納税といった分野横断の読み比べを、登録不要かつ無料で行えます。
何が分かるか
人口・観光・季節変動・気候・産業・財政・農林水産業に加え、建設、電気・上下水道、通信・運輸、医療・衛生、福祉、警察・消防・災害、教育・文化、県内比較まで16分野を収録しています。各分野の概要とグラフ下の解説文から、数値の要点をグラフごとに確認できます。
使い方
上部のナビから見たい分野へ移動し、グラフの系列切替や期間スライダーで表示を絞り込めます。よくある質問セクションでは「いつ行くのがベストか」「観光客は多すぎるか」といった問いに、統計値をもとに回答しています。旅行前の下調べや移住の検討、調べ学習の出発点として利用できます。
数値の扱い
掲載するのは原典で確認できた数値のみで、出典のない推測値や補完値は載せていません。各グラフに出典リンクを付け、集計方法・更新頻度の詳細は出典と集計方法のページにまとめています。原典の表と突き合わせて確認してください。
よくある質問
宮古島についてよく聞かれることに、統計で答える
旅行ブログやSNSでよく話題になる質問を、このサイトのデータで答えました。
観光客は多すぎる？（オーバーツーリズム）
住民1人あたり年間約22.7人の観光客が訪れている計算になります（2025年観光客数約125.7万人 ÷ 2026年人口約5.5万人）。
観光セクションを見る →いつ行くのがベスト？台風は大丈夫？
台風接近は7〜9月に集中し、この3か月で年間接近数の約71%を占めます（ピークは9月）。温暖な気候を保ちつつ台風リスクが低いのは4〜6月・10〜11月です。
気候・台風セクションを見る →人口はどのくらい？減っている？
2026年5月末時点で55,390人。2016年に54,340人まで落ち込んだ後、2023年には55,690人まで回復しましたが、2024年から再び減少局面に入っています。
人口セクションを見る →ふるさと納税はどのくらい集めている？
2025年度は16.66億円・17,771件で、2019年度(4.69億円)から約3.6倍に拡大。前年の2024年度(11.83億円)からも増加し、沖縄県内では3位(1位:恩納村、2位:石垣市)を維持しています。
財政セクションを見る →人口は減っているのに世帯数は増えている？
1989年の57,882人・17,820世帯（1世帯3.2人）から、2024年は55,588人・30,599世帯（1世帯1.8人）へ。人口は微減の一方で世帯数は約1.7倍に増え、単身・少人数世帯化が進んでいます。
人口セクションを見る →これは宮古島市の公式サイトですか？
いいえ。Joyfully株式会社が運営する非公式のデータ可視化サイトです。市が公開する統計の数値をグラフに再構成していますが、市の公式見解ではありません。原典は各チャートの出典リンクから確認できます。
このサイトについて →人口
人口は2016年を底に一時回復、2024年からは再び減少局面に
宮古島市の人口は、統計を遡れる1989年時点で57,882人。長期的な減少傾向が続き、2016年には54,340人まで落ち込みました。2017年以降は増加に転じ、2023年には55,690人まで回復しましたが、2024年から再び減少局面に入り、2026年5月末時点(速報)では55,390人まで減っています。
人口の推移（1989〜2026年）
各年12月末時点の住民基本台帳登録人口。直近1点のみ月次速報値。2005年市町村合併前も現在の宮古島市域で遡及合算した系列。
人口は1989年の57,882人から2016年の54,340人まで減少し、2023年に55,690人まで回復した後、2026年5月速報では55,390人となっています。世帯数は17,820世帯から31,404世帯へ増え続け、1世帯当たり人員は、値を確認できる2024年までに3.2人から1.8人へ減少しています。人口と世帯数の異なる動きが同じ系列から読み取れます。
観光
コロナ禍で年度計36万人まで急減も、2025年度は過去最多の126.3万人に
2013年度に40万人だった入域観光客数は、2019年度に106万人まで拡大。2020年度はコロナ禍で35.9万人まで急減しましたが、2022年度以降は回復を続け、2025年度には過去最多の126.3万人に達しました。暦年ベースでも2025年の年間観光客数は約125.7万人と、前年比11%の増加です。空路・海路別の内訳が公表されているのは2024年度以降のみで、2025年度は空路105.4万人・海路21.0万人でした。
入域観光客数の推移（空路・海路別、2013〜2025年度）
灰色のバーは空路・海路の内訳が未公表の年度（総数のみ）。スライダーを2023年以降に絞り込むと月次データ（暦年ベース）に切り替わります
2023年以降にズームすると月単位の内訳に切り替わります（2023〜2026年のみ月次データあり）。
2013年度400,391人から2019年度1,061,323人まで拡大し、2020年度359,592人に急減した後、2025年度1,263,397人と過去最多を更新しました。内訳が公表されている2025年度は空路1,053,518人・海路209,879人で、空路が全体の約8割を占めています。
宿
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季節変動
ピークの8月は閑散期の1月よりおよそ146%多い
直近2年間（2024・2025年）で見ると、観光客数は8月に13万人台まで跳ね上がる一方、1月は5.4万人台まで落ち込みます。宮古島市の公表データには石垣市のような月別の観光消費額推計が存在しないため、消費額ベースの季節変動は本サイトでは掲載していません。
月別 観光客数（2023〜2026年）
2026年は7月分まで掲載（宮古島市サイト2026年9月時点の公表分）。
2025年は9月の127,859人が最多、2月の75,874人が最少で、その差は51,985人です。2024年8月は132,112人、2025年8月は122,706人と、いずれも12万人を超えています。2026年は6月95,391人、7月118,857人で、1〜7月の合計は681,371人です。旅行時期を検討する際は、年ごとの月次系列を比較できます。
気候・台風
台風は9月がピーク、狙い目は4〜6月・10〜11月
宮古島は年間を通じて温暖（真冬の1月でも平均18.3℃）ですが、台風接近は7〜9月に集中し、この3か月で年間接近数の約71%を占めます。最も暑く日照時間も長いのは7月ですが、台風リスクも同時に高まります。温暖な気候を保ちつつ台風リスクが低い時期を狙うなら、4〜6月または10〜11月がおすすめです。
月別 気温（1991〜2020年平年値）
日最高・平均・日最低気温。真冬でも平均18℃前後と温暖。
1月平均18.3℃・最低16.3℃から7月平均28.9℃・最高31.7℃まで推移し、真冬でも平均18℃前後を保ちます。降水量は9月259.3mm・8月257.4mmが多く、日照時間は7月241.0時間が最長です。1年を通じた気温・降水・日照のバランスが平年値から読み取れます。
月別 台風接近数（平年値）
「接近」は台風の中心が宮古島地方気象台から300km以内に入った場合。1951〜2025年の累計は289回、7〜9月で全体の約72%を占める。
月別の接近数（平年値）は9月1.2回・8月1.1回・7月0.7回・10月0.5回で、7〜9月の3か月が年間全体の約72%を占めます。1951〜2025年の累計は289回です。接近の定義は中心が宮古島地方気象台から300km以内に入った場合で、旅行前の台風リスク確認に使えます。
主な直撃台風
宮古島地方気象台の観測記録に残る、被害の大きかった代表的な台風
1966-09-05
第2宮古島台風（台風18号）
最大風速60.8m/s・最大瞬間風速85.3m/s（日本の観測史上1位、現在も更新なし）
宮古島（沖縄県平良市）で長時間にわたり暴風・大雨。負傷者41名、住家損壊7,765棟、浸水30棟、さとうきびの7割が収穫不能
1968-09-22
第3宮古島台風（台風16号・デラ）
最大風速54.3m/s・最大瞬間風速79.8m/s（日本の観測史上3位）
死者11名、負傷者80名、住家損壊5,715棟、浸水15,322棟
2003-09-11
台風14号（マエミー）
宮古島で最低気圧912.0hPa（全国歴代4位）・最大風速38.4m/s・最大瞬間風速74.1m/s
全国で死者3名・負傷者110名、住家全壊18棟・半壊87棟・一部損壊1,437棟、床上浸水72棟・床下浸水303棟（消防白書より、全国集計）
出典: 気象庁 過去の気象データ検索（宮古島 極値ランキング）（宮古島観測史上の最大瞬間風速85.3m/s、1966-09-05・最大日降水量452mm、2017-09-13）
産業構造
卸売業・小売業が最大、次いで宿泊・飲食サービス業が事業所の18%を占める
経済センサス（2021年6月時点）によると、宮古島市の全3,040事業所のうち、卸売業，小売業が653事業所（構成比21.5%）で最も多く、次いで宿泊業，飲食サービス業が555事業所（同18.3%、従業者数でも17.2%）を占めます。宮古島市の産業構造は卸売業・小売業と宿泊業・飲食サービス業(観光関連)が上位を占め、次いで生活関連サービス業・娯楽業が続く。次回調査(令和8年経済センサス、2026年6月基準)の速報は2027年5月、確報は2027年9月頃公表予定で、市区町村別データは本レポート作成時点(2026年7月)では未公表。 観光客数の推移を見る →
産業別 事業所数の構成比（上位3業種）
全3,040事業所・従業者20,108人のうち卸売業・小売業653事業所（21.5%）が最多で、宿泊業・飲食サービス業555事業所（18.3%、従業者17.2%）が続きます。生活関連サービス業・娯楽業304事業所（10.0%）と合わせ、上位3業種で全体の約5割を占める構成です。
主要業種別 事業所数の推移（2014〜2021年）
経済センサス3時点（平成26年・平成28年・令和3年）。上の単年構成比を時系列で補強。表示は令和3年時点の上位6業種。
民営事業所は2014年の2,877事業所から2021年の3,040事業所へ増加しました。医療・福祉は195事業所から247事業所、不動産業・物品賃貸業は135事業所から166事業所へ増える一方、卸売業・小売業は699事業所から653事業所、製造業は181事業所から165事業所へ減少しています。
宮古上布の生産数（2019〜2023年度）
国指定重要無形文化財。検査に合格した反数（着尺・帯等）。
帯（工芸製品）は2019年75本から2020年43本・2021年41本に減った後、2023年70本まで戻しています。十字絣（着尺・伝統的工芸品）は2019年8反から2021年11反を経て2023年9反、宮古上布（着尺・工芸製品）は2019年13反から2023年4反と品目ごとに動きが異なります。
雇用
半世紀で第一次産業の担い手が6割から15%へ、観光・サービス経済に転換
国勢調査でみると、就業者に占める第一次産業の比率は1970年の60.6%から2020年には15.3%まで低下し、第三次産業が66.9%まで上昇しました。労働需給は令和5年度の有効求人倍率が年度平均1.50倍と人手不足基調です。一方で県外就職者は毎年60〜99人規模で推移し、離島から本土への若年層の流出が続いています。
産業別 就業者構成比の推移（1970〜2020年）
国勢調査（各年10月1日）。第一次・第二次・第三次産業の構成比。
第一次産業の構成比は1970年の60.6%から2020年の15.3%へ低下し、第三次産業は31.3%から66.9%へ上昇しました。就業者総数は1970年が23,464人、2020年が24,407人で、この両年では近い規模です。50年間で産業別の構成が大きく変化したことが読み取れます。
有効求人倍率の月次推移（令和5年度）
宮古公共職業安定所。破線は1.0倍（求人と求職が均衡）。
令和5年度の月次有効求人倍率は2024年1月1.94倍が最高、2023年4月1.34倍が最低で、全月1倍を上回ります。年度を通じて求人が求職を上回る人手不足基調が続いていることが月次系列から読み取れます。
県外就職者数の推移（2014〜2023年度）
パート含む総計のみ。臨時・季節労働者の内数は一桁セルを含むため非表示。
県外就職者数は2014年度99人を最多に、2022年度60人・2023年度62人と推移し、10年間では60〜99人の範囲です。高校卒と一般の内訳は年により変動しますが、総計では毎年一定規模の県外就職が続いていることが読み取れます。
財政
歳入・歳出は2020年度に急増、財政力指数は10年で0.08ポイント改善
新型コロナ対策交付金等の影響で2020年度は歳入・歳出ともに急増（歳入561.3億円・歳出537.0億円）。財政力指数（自治体の財政基盤の強さを示す指標）は2014年度の0.31から2024年度は0.39まで緩やかに改善しています。一方で実質公債費比率は2014年度の7.7%から2024年度は10.1%まで上昇しており、将来負担への注視も必要です。
歳入・歳出決算の推移（普通会計）
歳入・歳出は2014年度の385.1億円・367.1億円から、2020年度には561.3億円・537.0億円へ増加し、2024年度は462.5億円・451.2億円です。実質収支は2014年度が14.3億円、2024年度が6.9億円で、掲載する全年度で黒字となっています。決算規模と収支の両面を系列で確認できます。
財政力指数の推移
1に近いほど自主財源の割合が高く、財政基盤が強いとされる
財政力指数は2014年度0.31から2024年度0.39へ緩やかに上昇しています。実質公債費比率は2014年度7.7%から2024年度10.1%へ上昇しており、指数の改善と公債費負担の推移を並べて読むことができます。
ふるさと納税受入額の推移
総務省が公表した「各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度〜令和7年度）」（市区町村別一覧）から宮古島市分を抜粋。宮古島市は2025年度（令和7年度）実績で沖縄県内3位（1位:恩納村27.73億円、2位:石垣市25.13億円）、公表Excelの市区町村1,705団体中183位（独自集計）。2025年度分は令和8年度調査（令和7年4月1日〜令和8年3月31日の決算見込）より。
受入額は2019年度の4.685億円から2023年度の12.681億円まで増加し、2024年度の11.834億円を経て、2025年度受入分（決算見込）は16.655億円・17,771件となりました。掲載期間では受入額・件数とも最多で、沖縄県内順位は3位です。前年度との違いを金額と件数の両面から確認できます。
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農林水産業
さとうきびが基幹作物、生産額は近年70〜80億円規模で推移
さとうきびは宮古島農業の中心で、生産額は2017年度に96.7億円まで拡大した後、2020年度には55.5億円まで縮小。2022年度に81.5億円まで持ち直し、2024年度は74.4億円で推移しています。作付面積は2014年度の4,550haから2024年度は5,478haまで拡大しました。葉たばこは2014年度の22.6億円から、作付面積の縮小（564.7ha→2022年度270.6ha）とともに2022年度には7.5億円まで急減しましたが、2024年度は10.7億円まで持ち直しています。マンゴーは生産額こそ小規模（2023年度5,034万円）ですが、2021年度には6,789万円まで伸びるなど年による変動があります。マンゴー・さとうきびはふるさと納税の返礼品としても人気です。 ふるさと納税の推移を見る →
主要農産物の生産額推移（2014〜2024年度）
さとうきびは2017年度96.7億円をピークに2020年度55.5億円まで縮小し、2024年度74.4億円です。葉たばこは2014年度22.6億円から2022年度7.5億円まで縮小し2024年度10.7億円、マンゴーは2021年度6,789万円が期間内最多で2023年度5,034万円です。
建設
台風常襲地ゆえの鉄筋コンクリート主体、建築確認はホテル・旅館が住宅を圧倒
課税家屋19,800棟のうち鉄筋コンクリート造が16,826棟を占め、木造は562棟にとどまります。台風常襲地域における住宅ストックの特徴です。令和5年度の建築確認申請では、ホテル・旅館用途の床面積が77,219㎡と一般住宅（13,936㎡）の約5.5倍に達し、観光開発が住宅供給を圧迫する構図がうかがえます。
構造別 家屋棟数（令和6年1月1日）
課税家屋の構造別棟数。時系列データは原資料に無く単年スナップショット。
課税家屋19,800棟のうち鉄筋コンクリート造16,826棟（床面積259万㎡余）が最多で、全体の約85%を占めます。木造562棟、煉瓦造・コンクリートブロック造1,206棟、鉄骨造629棟、軽量鉄骨造558棟と続き、単年でも構造の偏りが読み取れます。
用途別 建築確認申請面積（令和5年度）
確認申請された延床面積。件数はツールチップに表示。
令和5年度の確認申請291件・147,596㎡のうちホテル・旅館は24件ながら77,219㎡と面積の半数超を占め、一般住宅156件・13,936㎡の約5.5倍です。件数と面積の対比から観光開発の規模感が読み取れます。
電気・上下水道
電力消費は11年で増加、水道は飽和・下水道普及率は15%台にとどまる
宮古圏域の電力消費量は平成25年度の2.58億kWhから令和5年度は3.12億kWhへと一貫して増加し、観光需要とインフラ負荷の高まりを示しています。水道の給水普及率は99.9%とほぼ飽和状態にある一方、下水道の人口普及率は15〜16%台と全国平均（80%超）に比べ著しく低く、大半の世帯が浄化槽に依存しています。隆起サンゴ礁の地質は地下水を通じてサンゴ礁・地下ダムに直結するため、下水道整備の遅れは観光資源である海洋環境の保全と直結する課題です。
宮古圏域の電力消費量の推移（2013〜2023年度）
沖縄電力の供給実績。契約数は平成30年度以降原資料に非掲載。
宮古圏域の電力消費量は2013年度の258,483,952kWhから2023年度の312,225,494kWhへ、11年間で約21%増加しました。年度によって増減はあるものの、期間全体では増加しています。2023年度の内訳は電灯137,310,130kWh・電力174,915,364kWhで、契約数は2018年度以降、原資料に掲載されていません。
水道 給水普及率の推移（令和元〜5年度）
縦軸は99〜100%に拡大。ほぼ飽和状態で安定。
給水普及率は2019年度の99.95%から2023年度の99.91%まで、99.9%前後で推移し、給水人口は55,018人から54,978人となっています。2023年度の配水量は9,235,185m³、有効水量は8,292,070m³で、有効率は89.79%です。普及率と配水量、有効水量をあわせて水道事業の状況を確認できます。
下水道 人口普及率の推移（令和元〜5年度）
破線は全国平均の目安（80%）。宮古島は15〜16%台にとどまる。
下水道の人口普及率は2019年度の16.0%から2023年度の15.5%まで、15〜16%台で推移しています。2023年度は計画面積839haのうち整備済み面積が244haで、整備率は29.1%です。また、利用可能人口8,509人のうち接続人口は7,211人で、接続率は84.7%となっています。普及率と整備率、接続率には水準差があります。
通信・運輸
伊良部大橋開通が港湾物流を一変、本土直行便と離島の急患搬送体制
平良港の貨物取扱量は平成26年の233.5万トンから、平成27年1月の伊良部大橋開通を境に84.4万トン（前年比−63.9%）へ急減しました。群島内航路の乗降客数も平良⇔伊良部航路の廃止で平成26年の約60万人から数千人規模へ縮小しています。空の便は那覇便を中心に、東京・関西・名古屋への本土直行便が就航。離島居住者の重病時に備える急患輸送（海上保安庁・自衛隊）は年25〜45件で推移しています。なお統計みやこじま令和6年度版には通信（電話等）の独立した統計表は存在しません。
平良港 貨物取扱量の推移（2002〜2023年）
平成27年1月の伊良部大橋開通でフェリー貨物需要が消滅した時期と一致。
平良港の貨物取扱量は2014年233.5万トンから2015年84.4万トンへ減少し、その後2023年99.0万トンまで緩やかに推移しています。2015年1月の伊良部大橋開通と時期が一致し、22年系列の中で際立った水準変化として読み取れます。
群島内航路 乗降客数の推移（2014〜2023年）
乗船・下船の合計。伊良部航路廃止後は多良間航路のみ。
群島内航路の乗降客数は2014年約60.9万人（乗船303,109人・下船305,660人）から2016年約5,888人（乗船2,977人・下船2,911人）へ縮小しました。伊良部航路は2015年1月31日廃止で、以降は多良間航路のみの系列として読み取れます。
急患運輸状況（2016〜2024年）
海上保安庁・自衛隊による島外搬送の年次合計のみ。
急患輸送は2016年35件から2019年25件まで減った後、2024年45件と期間内最多になりました。2016〜2024年の9年間は25〜45件の範囲で推移し、島外搬送の年次合計のみの系列として読み取れます。
宮古空港 路線別 旅客搭乗者数（令和6年）
定期便・臨時便の往復合計。
令和6年の路線別旅客数は那覇959,035人（着陸5,047回）が最多で、東京467,937人・関西206,691人・名古屋114,268人・石垣59,535人・多良間42,457人と続きます。往復合計の内訳から路線ごとの規模差が読み取れます。
医療・衛生
圏域の医師数は微増、死因は悪性新生物が最多
宮古圏域（宮古島市＋多良間村）の医療施設は令和5年度で74施設。医師数は令和4年の99人から令和6年は103人（＋4人）、歯科医師40人、薬剤師63人と、いずれも微増しています。死因別では悪性新生物（がん）が最も多く、心疾患・老衰・脳血管疾患・肺炎が続きます。自殺・結核など年間一桁の死因は個別表示していません。
医療施設数の比較（令和4・5年度、圏域計）
病院・診療所と歯科診療所の内訳。地区別展開はせず圏域計のみ。
宮古圏域の医療施設は令和4年度・令和5年度とも74施設で、病院・診療所は49施設から48施設、歯科診療所は25施設から26施設へ推移しています。2時点の比較では施設総数に変化がなく、内訳のみが1施設ずつ増減しています。
医師・歯科医師・薬剤師数（令和4→令和6年、圏域計）
2年周期調査。ラベルは各年の人数、上部に増減を表示。
圏域計では医師99人から103人（＋4人）、歯科医師39人から40人（＋1人）、薬剤師57人から63人（＋6人）へ、いずれも令和4年から令和6年にかけて増加しています。2年周期調査の2時点比較として読み取れます。
死因別 死亡者数の上位5死因（2021〜2023年）
悪性新生物・心疾患・老衰・脳血管疾患・肺炎。一桁セルの死因は非表示。
死亡総数は2021年640人から2022年753人・2023年746人で、悪性新生物は2021年175人・2022年153人・2023年167人と3年とも最多です。心疾患101→126→126人、老衰92→99→83人、脳血管疾患53→62→77人、肺炎20→24→28人と続きます。
福祉
高齢化率28.3%、生活保護率は沖縄県平均を下回る
令和6年4月の保育所定員2,637人に対し在籍は2,054人（充足率77.9%）。高齢化率は28.27%で、ひとり暮らし高齢者率は37.65%に上ります。要介護（要支援）認定者は2,362人。生活保護率は18.87‰（令和5年度）で、沖縄県平均（26.78‰）を下回って推移しています。センシティブな地区別・世帯類型別の内訳は掲載せず、市全体集計のみを扱っています。 平均寿命の県内順位を見る →
高齢者指標の出典: 統計みやこじま 令和6年度版(第20号) 表13「高齢者の状況」（資料：高齢者支援課、市合計＝計行）（令和6年3月末現在）
生活保護率の推移（令和元〜5年度）
市合計の生活保護率（‰）を沖縄県平均と比較。地区別・世帯類型別は非掲載。
生活保護率は令和元〜5年度に17.25〜18.87‰の範囲で推移し、各年度で県平均の25.59〜26.78‰を下回っています。令和元年度は797世帯・990人、令和5年度は853世帯・1,049人です。市全体の集計値として、生活保護率と世帯数、人員数の推移を確認できます。
保育所の定員と在籍児童数（令和6年4月）
施設種別ごとの定員と在籍。市全体集計。
令和6年4月の保育所等は41施設・定員2,637人・在籍2,054人（充足率77.9%）です。種別では保育所24施設・定員1,779人・在籍1,417人（79.7%）、認定こども園7施設・定員711人・在籍514人（72.3%）、地域型10施設・定員147人・在籍123人（83.7%）と内訳が読み取れます。
要介護度別 認定者数（令和6年3月末）
市全体集計。要支援1〜要介護5。
要介護度別認定者数は総数2,362人で、要介護2が467人と最多、要介護4が433人、要介護3が382人と続きます。要支援1は247人・要支援2は298人、要介護1は333人・要介護5は202人で、市全体集計の内訳として読み取れます。
警察・消防・災害
刑法犯は増加傾向、特殊詐欺が急増
宮古圏域の刑法犯発生件数は令和4年の334件から令和6年は415件（人口10万人あたり746.6件）へ増加しました。とくに詐欺は令和4年の10件から令和6年は64件へ急増しています。交通人身事故は年95〜107件で推移。凶悪犯・風俗犯は年により一桁となるため個別区分は表示せず、合計に計上しています。統計みやこじま令和6年度版には災害被害額の統計表は存在しません。特殊詐欺の被害は高齢者に集中しやすい傾向があります。 高齢化の状況を見る →
刑法犯 発生件数の主要区分（令和4〜6年）
人口10万人あたりの発生率をチャート下部に併記。
刑法犯発生件数は2022年334件から2024年415件へ増加し、人口10万人あたり601.4件から746.6件へ上昇しました。内訳では詐欺が10件から64件へ急増し、窃盗犯は216→244→212件、粗暴犯は52→50→56件と推移しています。
交通人身事故 発生状況（令和4〜6年）
発生件数・負傷者数・死者数。
交通人身事故は2022年101件・2023年95件・2024年107件と年95〜107件で推移し、負傷者数は129→136→128人、死者数は2→1→3人です。3年分の発生件数・負傷者数・死者数の対比が読み取れます。
教育・文化
中心校と離島・へき地校の規模差、進学率は高水準、図書館利用は倍増
小学校では平良第一（582人）・南（504人）などの中心校と、池間・狩俣を集約した「その他離島・へき地校」（33人）とで規模差が際立ちます。高等学校等進学率は98.3%、大学等進学率は35.6%と高水準です。市立図書館の入館者数は令和3年度の79,895人から令和5年度は175,633人へと約2.2倍（＋119.8%）に増加しました。
進学率の出典: 統計みやこじま 令和6年度版(第20号) 表4「中学校卒業後の進路状況」（資料：学校教育課、市全体集計＝合計列） ／ 統計みやこじま 令和6年度版(第20号) 表6「高等学校卒業後の進路状況」（資料：各沖縄県立高等学校、合計列）
学校別 児童・生徒数（令和6年5月）
小学校・中学校を切替。池間・狩俣等は「その他離島・へき地校」に集約済み。
小学校は平良第一582人・南504人などの中心校に対し、その他離島・へき地校は33人（狩俣23人・池間10人）と規模差が際立ちます。市内16小学校・児童3,395人全体の中での学校別分布が読み取れます。
市立図書館 入館者数の推移（令和3〜5年度）
令和3年度79,895人→令和5年度175,633人（＋119.8%）。城辺分館は令和4年度に閉館。
市立図書館の入館者数は令和3年度79,895人から令和4年度149,669人を経て令和5年度175,633人へ約2.2倍（＋119.8%）に増加しました。城辺分館は令和4年度に閉館し、以降は本館のみの系列として読み取れます。
比較
宮古島市は「多産だが所得は伸び悩み、男性の平均寿命は県内最短」という特徴
合計特殊出生率は全国を大きく上回る一方、1人当たり県民所得は沖縄県平均とほぼ同水準にとどまり、 全国平均の65%弱です。人口移動は転入超過が続き、県内41市町村の中で11位に位置します。
合計特殊出生率
読み解き：宮古島市の2.06は、沖縄県の1.80と全国の1.33をいずれも上回っています。これらは2018〜2022年の5年間を対象とした市区町村別ベイズ推定値で、単年の出生率ではありません。対象期間と推定方法が共通する3地域の数値として比較できます。
1人当たり県民所得
読み解き：宮古島市の223.0万円は沖縄県の224.9万円と近く、県平均比は99.2%です。全国の344.9万円に対しては64.7%となっています。いずれも2022年度の1人当たり所得を示しており、宮古島市・沖縄県・全国の3地域を同じ単位で比較できます。
宮古島市・沖縄県は沖縄県企画部「市町村民経済計算」令和4年度、全国は内閣府「県民経済計算」令和4年度の「全県計」（47都道府県の所得合計を全国人口で除した値。47都道府県の単純平均ではない）。宮古島市は沖縄県平均比99.2、全国平均比64.7。
平均寿命（2020年市区町村別生命表）
男性 79.4歳県内41位/41
女性 87.7歳県内32位/41
沖縄県平均は男性80.7歳・女性87.9歳、全国平均は男性81.5歳・女性87.6歳。宮古島市の男性平均寿命は沖縄県41市町村中最も短く、全国でも下位50市町村に入る（厚労省公表の市区町村別データより算出。沖縄県内順位はMHLW非公表のため同データから独自集計）。
読み解き：男性79.4歳は県内41市町村中最短で、県平均80.7歳・全国平均81.5歳を下回ります。女性87.7歳は県内32位で、県平均87.9歳・全国平均87.6歳とほぼ同水準です。2020年市区町村別生命表の比較として読み取れます。
社会増減（転入 - 転出）（2024年10月〜2025年9月）
312人県内11位/41
転入 4,018人 / 転出 3,706人
社会増減率は0.59%で県内41市町村中11位（前年令和6年は0.70%）。転入超過の傾向。
読み解き：転入4,018人・転出3,706人で差し引き312人の転入超過、社会増減率0.59%は県内41市町村中11位です。2024年10月〜2025年9月の1年間の人口移動の位置づけが読み取れます。
出典: 沖縄県企画部「人口移動報告年報」